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沖縄での探偵社の選び方

沖縄の悪徳探偵社に注意!沖縄の悪い探偵に注意-沖縄JUSTICE探偵事務所

あなたの悩み事を解決される手段として探偵業者をご利用する場合、失敗しないための最大のポイントは、慎重に探偵社を選ぶということです。
というのも悪徳業者や素人探偵が多く存在するからです。
現在、日本国内において探偵社や興信所を名乗る調査業者は3,000以上あるといわれています。
なぜこれほどまでに多くの探偵業者が存在するかというと、日本では調査業を開業するのに、特に免許や資格を必要とせず誰でも行なうことができてしまうからです。

そのため探偵社などの調査業は、各々の調査料金や調査能力・調査方法、契約方法等に統一された基準がなく、さらには、近くに探偵業者を利用した方が少ないなどの理由から、口コミ等での情報収集をするのも難しいのが現状なのです。
そこに付け込み、中には料金をだまし取るような言わば「悪徳探偵社」が沖縄に存在していることも残念ながら事実です。
また真面目に調査する気はあっても、調査能力が低く、思うような調査結果が出せずに、ご依頼者様とのトラブルにつながる事もあるようです。

ここでは、沖縄の探偵社選びで失敗しないためのチェックポイントをお伝えします。


沖縄の悪徳業者・素人探偵の見分け方沖縄の探偵選び-沖縄JUSTICE探偵事務所

1. 事務所の所在、代表者名等が明確でない

事務所所在地がはっきりしない、さらには電話番号が携帯電話だったりする沖縄の探偵社には要注意。万が一トラブルが発生した場合、責任の所在がはっきりしないという問題があります。

2.相談・報告の際、事務所で面会しようとしない

ご依頼者様が事務所への訪問を希望しているにも関わらず、事務所での面談を拒否する探偵社は要注意です。事務所の所在不明の典型的パターンです。

3. 見積書・契約書・領収書等の書面をきちんと発行しない

見積書等の書面をきちんと発行するのは、探偵社として当然の姿勢です。書面にすることで、契約の内容を明確にすることができ、万が一のトラブルがあったときにも役立ちます。

4.「調査料金」が曖昧だ

調査料金の算出は、調査の種類、難易度、調査日数等によりそれぞれ異なるため、初めての問合せの際に正確な料金を提示するのが難しいのは事実です。しかし、料金の基準が「5,000円〜」など、あまりにも安く曖昧な場合は要注意です。具体的な料金を提示してもらいましょう。

5. 面談の際に、印鑑を持ってくるように指示される

しつこく調査契約を迫ってくる探偵社に、こうした指示をしてくるところが多いようです。また、これらの探偵社のなかには、調査料金の工面のために生命保険の解約を強いたり、金融会社において借金を強要させたりするという、信じられない行為をする探偵社も存在します。

6. 架空の協会や団体に加盟している

沖縄県にある探偵事務所には○×調査業協会や○×探偵士会など、単独ではなく何かしらの協会に加盟していると宣伝しているところがあります。
しかしその多くが架空の団体であったり、協会は実在しても一社のみで運営している、という場合もあります。
こうした団体名で安心するのではなく、実際に調査を依頼する人に会って信頼に足るかどうかを確認されることをおすすめします。

※ 当社は事務所代表者調査料金を明示しております。



失敗しない依頼方法失敗しない依頼-沖縄JUSTICE探偵事務所

問合せや面談の際には、
調査依頼に関する相談に至る経緯を詳しく話し、その問題解決に対し最適な調査の提案をしてもらいましょう。
その際に相談員の対応や態度、話し方、人柄をみて信頼できるかどうか、じっくりと判断しましょう。

また、その問題に対してどの様な調査が必要であり、どの様な解決方法、調査方法があるのかを明確に説明してもらいましょう。

また、実際の契約の際には、

1. 調査料金は総額でいくらになるのか?
2. 追加料金や別途経費は発生するのか?発生する場合はどのようなケースか?
3. 調査料金の支払方法は?(一括、分割、後払い等)
4. 成功報酬制で調査依頼した場合、成功の判断基準は何か?
5. 万が一調査が失敗した場合の対応はどうか?(調査料金返金、調査やり直し等)
6. キャンセルの場合はキャンセル料はいくらになるのか?

などについてもきちんと話し合い、契約書に明記してもらうとよいでしょう。


信頼できる探偵業者に依頼することが、あなたの悩みを解決するための近道になります。
あなたに合った、沖縄のよい探偵社が見つかることを願っております。



悪徳業者とは

この業界では、依頼人や調査対象者の弱みにつけこんで恐喝するといった事件が絶えなかったのである。
小説やテレビドラマなどフィクションの世界に登場する探偵は、推理と行動力を駆使して犯人を追い詰めてゆくが、現実は探偵が犯人を追及するよりも、探偵自身が犯罪を犯して逮捕される場面の方が圧倒的に多い。
昭和61年に警視庁が実施した調査では、暴力団が経営する会社が21社にのぼった。暴力団対策法を逃れるために、探偵社の看板を掲げているのだ。
もともと人の弱みをつかむ仕事なので、恐喝の材料には事欠かない。戸籍謄本の入手、不法侵入、盗聴など違法な手段を使わなければ調査ができないこともある。そのため、警察沙汰は、日常茶飯であった。

新潮社ノンフィクション「追跡者」より

追跡者 沖縄JUSTICE探偵事務所



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